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マイナンバー制度が原因で副業はバレないです!

マイナンバー 副業 ヤバイ

マイナンバー制度が始まると、所得が正確に把握される為、副業がバレてしまうということが話題になっています。

 

結論から言うと、マイナンバー制度が原因であなたの副業がバレてしまうということはありません

 

ただし、対策や準備は必要です。当サイトでは、マイナンバーで副業がバレないための対策や準備、その方法について解説していきます。

 

 

序章: マイナンバー制度と副業についての背景について

「マイナンバー 副業」などと検索をするとたくさんのサイトやQ&Aサイトなどで「マイナンバーで副業がバレる」についての議論がされています。

 

これだけ注目されているのにも理由があります。それだけ、会社や家族に内緒で副業をしている人が多いということです。

 

内緒で副業をしている人は・・・

 

副業をしないと生活が苦しい

内緒の借金がある

家族の病気の為にお金を稼いでいる

小遣い稼ぎ

 

等々いろいろな事情があるようです。副業を認めている会社も少しずつ増えてきてはありますが、まだまだ禁止している会社の方が圧倒的に多いです。やはり、本業の業務に集中して欲しいというのが理由でしょう。

 

副業がバレないか特に心配しているのが

 

キャバクラや風俗などの仕事をしている女性

公務員の方

勤務先が大手企業の方

家族に内緒で副業をしている方

その他、副業が絶対禁止の方

 

などの方々です。

 

キャバクラや風俗などの仕事をしていること自体がバレたくないでしょう。

 

また公務員の方は、日常に刺激がない為か、ギャンブルにハマって借金を作ってしまう方も多い様です。そのため、リスクを負って副業をしている人もいます。
大手企業の若手は給料が安いことも多く副業をしている場合もありますが、バレたらクビですのでヒヤヒヤしているでしょう。

 

では、なぜ副業がバレると言われているのでしょう?

 

その1:副業がバレると言われる理由

 

まず副業がバレる原因について解説します。それは、住民税の金額からバレます。

 

会社員は、ほとんどの場合、給料から住民税が天引きされているかと思います。これは、住民税の特別徴収と言って、会社があなたの給料から天引きをして住民税を支払っています。

 

こうしたほうが、市区町村としては、住民税が未納になるリスクが少ないので安心なんですね。参考までに、お金を支払わない人は結構多く、例えば、賃貸住宅の家賃は5%前後の人が1ヶ月未納しているとのデータもあります。(結構多いですね。。)

 

 

住民税の金額は、個人の所得から決まりますので、住民税が不自然に高ければ会社の方ではすぐ分かります。そうなると本業の会社から呼び出しがかかり、「おやおや」ということになります。

 

 

マイナンバーでバレやすくなると言われている理由が、個人の所得が正確に把握されるからということで、給料や報酬の支払いはマイナンバー付きで税務署に申告しなければならなくなります。そうなると、これまでは誰に支払ったかという部分をごまかせましたが、そうもいかなくなります。

 

そして、これはアルバイトとして雇用されている人だけでなく、個人事業主扱いのキャバ嬢や風俗嬢にも当てはまります。むしろ、動く金額が大きいので、キャバ嬢や風俗嬢の方が危険性は高いといえます。

 

 

 

ですので、副業として、コンビニバイト、交通警備、引っ越し、などの一般的なものをやっている場合はもちろん、夜系のキャバクラや風俗もバレる可能性もあります。場合によってはオークションでの販売などを行っている場合なども可能性があります。

 

 

副業がバレるだけなら良いですが、収入を隠しているいわゆる所得隠しとして、税務調査が入るなどした場合最悪です。追徴課税として、結構な利息付きで税金を納めなければなりませんし、社会的な信用も失います。

 

所得隠しの税務調査が入るのは、いわゆるチクリが大部分ですので、人に嫌われるような性格の人や、恨みを買っている人の場合は要注意です。なぜか、2ちゃんねるなどの掲示板などでは、キャバ嬢や風俗嬢の脱税バレ万歳!のような書き込みが目立っています。(笑)

 

そういった職業についている人は、それだけで、いらぬ恨みや妬みを買っているということですし、うっかり個人情報やキャバクラで働いているなどということが公開されてしまうと、通り魔的チクリに遭ってしまう可能性すらありますので、対策としては、個人情報やキャバクラで働いていることはなるべく明かさない、お金を持っていることを見せびらかさない、確定申告をきちんとする。これらにつきます。

 

少なくとも、確定申告を正確に行っていれば、問題はないですので。税金は納めましょう(笑)

 

 

その2:副業の給料が手渡しならバレないのか?

よく言われることに、手渡しで給料を貰えば、バレないんじゃないの?

 

ということがありますが、手渡しだからバレないとも限りません。会社やお店が税務署にあなたに給料や報酬を支払ったという申告をするかどうか?が問題なのです。

 

これまでは、その辺がごまかせたようですが、マイナンバーによって、難しくなるとも言われています。なぜなら、会社としても売り上げから経費を申告しなければ、利益が多額になってしまい納める税金が多くなってしまうからです。

 

 

 

単純に言うと売り上げが1億円の場合でも、実際には経費としてこのようになっています。(分かりやすくした簡単な例です)

 

会社の売り上げ  1億円

 

経費
仕入れ    2000万円
人件費    4000万円
広告費    1000万円
その他雑費   500万円

 

会社の利益   2500万円

 

 

この場合、会社は利益の2500万円に対して税金を支払います。

 

見ると気づくと思うのですが、人件費は経費として一番かかります。一番お金がかかるのが人件費と言われていますし、そのため、正社員で雇用しない会社が増えていたり、派遣という業態がありますよね?

 

この場合、4000万円の人件費は、税務署に経費として当然、申告したいですよね?
( もし、経費に入れないと、会社の利益が 2500万円+4000万円で6500万円にもなってしまいます。これにかかる税金ってかなりのもんです・・・)

 

4000万円を人件費に使ったとしたら、誰に支払った?ということになりますよね?というかマイナンバーで完全にきっちりそうなると言われています。

 

これって、普通にバレますよね??
少なくとも、税務署には申告されますよね?
お店や会社がきちんと申告すればですが

 

 

もちろん、抜け道もあります。売り上げの過少申告か、実際には、かかっていない経費を水増しして、その分人件費を減らすのです。この場合なら

 

会社の売り上げ  8000万円

 

経費
仕入れ    3000万円
人件費    2000万円
広告費    2000万円
その他雑費   500万円

 

会社の利益   500万円

 

 

さっきより、仕入れ 1000万円水増し(笑)、広告費1000万円水増し(笑)人件費は、2000万円減らせたので、2000万円分は人件費を内緒にできます。

 

でも、これって、まずいですよね?捕まります。
多少の調整は、どこの会社でもやっていますが、あまりに過度にやると、バレて捕まるだけなんです。

 

 

これが、マイナンバーの恐ろしさです。
しかも、今後は、銀行口座とマイナンバーが関連づいてくることになりそう。そうなると、オークション販売なども含め、銀行口座にお金が記帳された場合逃れられないです。

 

 

 

その3:バレないための対策

バレない為の対策ですが、会社の給料に対する住民税と副業の所得に対する住民税を分けて支払うようにすればよいのです。

 

会社の給料から住民税が天引きされることを住民税の特別徴収と言います。反対に、自分で住民税を支払う場合のことを「普通徴収」と言います。

 

副業分に関しては「普通徴収」を行えば会社に伝わる住民税の金額はあくまで会社の所得に対してですのでバレることはありません。ですので、副業分の所得に対しては確定申告が必要になります。

 

これまで確定申告をしていなかった方も多いと思います。
しかし、副業バレを防ぐには確定申告が必要になってきます。確定申告をしなくとも副業がバレない可能性はありますが、マイナンバー制度は国が予算をかけて行ったことでもありますので、その分の費用の回収という意味で税金の回収には力を入れていると言われています。

 

ですので、無申告のままにしていると税務調査が入る可能性もあります。確定申告をすることをおすすめいたします。

 

その4:確定申告は絶対した方がいい理由

当サイトでは副業の収入についても確定申告をすることをオススメしています。

 

その理由ですが、確定申告によってそれほど税金を支払わなくても良いケースも多いからです。確定申告をして副業バレも防ぎ、しかも税金もそれほどかからないのであれば確定申告をしない理由はないですよね?

 

確定申告は面倒、税理士に頼むと費用が高そうというイメージがありますが、個人事業の確定申告ならば数万円でできます。私も個人事業主として確定申告を税理士さんにお願いしましたが2万円ちょっとでした。

 

しかも、副業分の売り上げから経費を引けますので、実質の利益はほぼ0だったりマイナスにすることも可能です。これは副業で稼いでいる金額やかかっている経費などにもよりますが、多くの項目を経費に入れることができるのです。

 

当然、経費については税務署の見解(経費と認めたくない)とこちら側の見解(できるだけ経費にしたい)があり、グレーな部分もありますが、そもそもみなさんが勘違いしているのが、確定申告は「領収書添付」ではないのです。

 

極端な話、でたらめに金額だけ書けば経費として申告することもできます(脱税ですが・・・)

 

要はよほど儲かっている場合以外はグレーゾーンは突っ込まれないということです。飲食費用、交通費、通信費などなど 自宅作業ならば家賃の一部も経費に入れられますので・・・

 

ただ、こうしたことは税理士に任せた方が良いと思います。今は便利な時代で副業対策に強い税理士をネットで一発で探すことができます。

 

税理士紹介希望者募集【税理士紹介ネットワーク】

 

税理士紹介ネットワークでは、無料であなたにあった税理士を紹介していますので問い合わせしてみると良いと思います。

 

 

 

⇒ マイナンバーの副業相談室

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